厚労省の検討会でコンビニでのOTC薬販売に付いて議論されているという。
現在、OTCの購入にあたっては薬剤師または登録販売員の資格をもったものでなければ販売できないことになっている。
これを、遠隔にいる有資格者がリモートで購入者と対話することで、資格者がいない山間・へき地でも販売が可能になるようにするというものだ。
いままでもセルフメディケーションを推進することで医療費を削減する措置はいろい審議され、実施されてきており、コンビニや資格者がいないドラッグストアなどでリモートで有資格者が待機。販売を許可できる仕組み作りは議論されてきた。
問題はいくつかある。
リモートで待機する有資格者の確保の問題。
OTC薬品の在庫管理が有資格者でない職員が行う問題。
等々。
突然の発熱など24時間のコンビニだからこと対応できる可能性は十分あるが、それにともない、有資格者の24時間待機も必要となる。
チェーン展開するコンビニ業界で、一か所に有資格者のリモート対応待機の可能性は十分あると思われる。
一見便利になると思えるかもしれないが、大きな問題があるのではないか。
そもそも、国が24時間対応でる医療機関を拒むような医療費削減を行っていることが問題であると考える。その付けをセルフメディケーションという呪文で民間にまかせるというのはいかがなものだろ。
国民は高額な税金を払い、国が行いサービスに期待している。
リモートで有資格者を待機させることで、24時間営業のコンビニにOTC販売許可をだせるか有識者が議論する。いかにも上から目線で、「売らせてあげる」「利益につながる」とけしかけているとしか思えない。
そもそも、人口減少が進む山間部やへき地にコンビニが出店するだろか。
それよりも、無医村の地域や離島を作らないよう頭を使ってほしい。
